【国民審査のタイミング】
放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、
テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという。
「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心
に決めた人も多いだろう。
しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。
最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、
それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。
これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、
国民審査を受けるということになる。
1986年には就任からわずか24日で国民審査を受けた裁判官がいたし、2014年に国民審査を受けた裁判官の一人も、
就任後、2か月しか経っていない状態だった。
今年10月の国民審査を見ても、対象となった7名の裁判官のうち、1名は就任6か月、1名は7か月、1名は8か月ほどだった。
逆に2012年の国民審査では、そのわずか10日後に定年退官した裁判官がおり、審査の意味があったのかといった疑念が生じた。
他方、退官や死亡に至るまで衆院選がなければ、全く国民審査を受けないで終わる（過去2名）。
また、現実には再審査など行われていないので、一度国民審査を受ければ、以後の実績の良し悪しや言動などを問わず、
そのまま定年退官を迎えることとなる。
というのも、定年は70歳だが、どの裁判官も法曹界や官僚、学者の世界で経験を積んだ後、60歳を超えて
就任するのが過去50年間の慣例となっており、現実には定年まで10年を超えることなどあり得ないからだ。
過去3回、すなわち2012年から今年10月までの国民審査を見ても、いずれも審査の時点で既に63～68歳の裁判官ばかりであり、
再審査などあり得ないから、最初で最後の機会だった。
続く
Yahoo!ニュース／12/8(金) 6:00 前田恒彦／元特捜部主任検事
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171208-00078999/
【今回の裁判官の場合】
判決書によると、今回のNHK判決に関与した裁判官は、次のとおりだ。
・寺田逸郎（裁判長・元広島高裁長官）
・岡部喜代子（学者）
・小貫芳信（元東京高検検事長）
・鬼丸かおる（弁護士）
・木内道祥（弁護士）
・山本庸幸（元内閣法制局長官）
・山崎敏充（元東京高裁長官）
・池上政幸（元大阪高検検事長）
・大谷直人（元大阪高裁長官）
・小池裕（元東京高裁長官）
・木澤克之（弁護士）
・菅野博之（元大阪高裁長官）
・山口厚（学者・弁護士）
・戸倉三郎（元東京高裁長官）
・林景一（元外交官）
判決書には、このうち、岡部、鬼丸、小池、菅野裁判官の意見が示されているものの、多数決の結論に賛成した上で、
理由付けや立法的解決策などを補足しているにすぎない。
また、木内裁判官だけが反対意見を示しており、その意味では14対1の結論となっているものの、その意見も、
裁判所が判決によって設置者に受信契約の承諾を命じることまではできず、設置者の不法行為や不当利得に当たるから、
損害賠償請求などによって解決すべきだという立場だった。
あくまで放送法の規定を合憲と見ることを前提としており、15名全員が合憲と述べているに等しい。
このうち、寺田裁判長、岡部、小貫裁判官は2012年の、鬼丸、木内、山本、山崎、
池上裁判官は2014年の、大谷、小池、木澤、菅野、山口、戸倉、林裁判官は今年10月の国民審査を受け、既に信任されている。
すなわち、15名全員が就任後の国民審査を経験済みであり、10年以内に定年などで確実に退官することを考慮すると、
彼らを再び国民審査にかけ、「×」を付けることなど不可能だ。
現に、寺田裁判長は来年1月に70歳を迎え、そのまま定年退官することとなっており、既に次の長官として大谷裁判官の就任が内定している。
国民の怒りを買う可能性が高いNHK有利の歴史的な判決であり、最高裁が国民審査の対象となっていた
大谷裁判官ら7名に対する不信任を避けるため、わざわざ判決言渡しの期日を国民審査の後になるように設定したのではないか、
といった穿（うが）った見方もある。
しかし、首相が衆議院解散を決めて公表したのは9月25日、衆院選・国民審査は10月22日、最高裁が弁論を開いて
当事者双方の意見を聞いたのは10月25日、判決言渡し期日が決まったのは11月2日だから、そうした見方はただの陰謀論にすぎない。
国民審査のシステムは憲法で規定されており、憲法の改正を要する問題なので実際には困難かもしれないが、
やはり国民審査を実りあるものとするためには、衆院選に加えて参院選などでも行い、かつ、
全裁判官を毎回審査できるような制度改革を行うべきだろう。
（以下略）
気に入らないことがあるた責任者を入れ換えようとする、それしか思い付かないってのがいかにも小市民的
時代の移り変わりによる整合性云々という問題はあっても、
法律の憲法違反を問うのはもともと非常にハードルが高い。
これは、裁判官が誰であったとしても、しょうがない部分はある。
個々の権利は公共の福祉の名のもとに一定程度制限を受けるというのは当然。
だが、この「公共の福祉」にかなっているかどうか、その評価がNHKにかけているのでは？
今後はそういう視点からも声をあげていけばよいと思う。
＞保守から散々指摘
どういう形で？
まさかネット掲示板の書き込みだけ？
衆院選のおまけ扱いというのもなんかねえ
NHK横暴の根拠はカビの生えた放送法なので、
それを改正するのは可能でしょう、動いてくれるか分からんが。
ただ仮に自民を動かすことに成功したとしても、
NHKのカスゴミ仲間が弾圧だとか騒ぐだろうってのがね。
そこよな。
マスコミ関係に手をいれるのは、
「ファシスト」だの「独裁」だの批判する連中にかえって塩を送る結果にもなりかねない。
なかなか難しいところ。
ていうか徴収のやり方に進歩ねえよなｗ
契約義務というドジン部分は変わらないままで
それはあなたにとって、本当に必要なのか？
捨てられない人は、甘んじて現実を受け止めよ
デモしたければするのも自由
