#希望の党 #都民ファースト　音喜多駿氏、上田令子氏が離党へ「都政を投げ出すような小池氏の姿勢に共感できない」

◎2月15日17:17　はてな匿名ダイアリーに単発記事『保育園落ちた日本死ね』が書かれる

　　　※ブログと言っても、個人がずっと記事を書いているブログではなく、
　　　　 この記事だけの単発の投稿。2ちゃんの書き込みみたいなものである。

　 2月16日16:52　東京都議会議員 おときた駿が取り上げる

◎2月17日　2:41　駒崎弘樹氏がネット上でバズっている話題として取り上げる【拡散】

　 2月17日　　　 　ジャパン・タイムスが取り上げる(JKビジネスの記事を書いた反日記者)

　 2月17日14:03　朝日新聞記者が駒崎氏の記事をツイート

　 2月17日15:09　津田大介氏がツイート

◎2月17日22:55　TBS NEWS23『日本死ね！』 として取り上げる

◎2月18日13:25　保育園落ちた人が突然Twitterを開始　@hoikuenochita

　　 ※Twitterを開始したその日に、おときた駿(@otokita東京都議会議員)が
　　　　フォローし、その日のうちにNEWS23に取り上げられたとツイート

　 2月19日　NHKにブログの記事が取り上げられたとツイート

　 2月20日　YAHOOトップにブログ記事が掲載されたとツイート

　 2月20日　とくだね！がTwitterをフォローする。

　 2月21日　サンデー・ジャポンで取り上げたとツイート

　 2月22日　フジテレビ特ダネ！で取り上げられたとツイート

　 2月23日　スッキリで取り上げられたとツイート

　 2月23日　田村淳氏が拡散しようとツイート

　 2月26日　テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」で取り上げられたとツイート

　 2月26日　GLAYのボーカル、TERUさんがブログを支持するとツイート

　 2月26日　朝日新聞家族　と　テレ朝NEWSがこのTwitterをフォロー

　 2月26日　サンケイスポーツが　GLAYのTERUのツイートについて記事にしたとツイート

　 2月27日　報道ステーションに記事が取り上げられたとツイート

　 2月27日　小林よしのりさんが記事にしたとツイート

　 2月28日　毎日新聞にこの記事が取り上げられたとツイート

◎2月29日　民主党の山尾しおり議員が国会でこの匿名ブログについて質問

(40012)

『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？

　　　少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
　　　その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。

　　　内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

　　　　　・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

　　　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
　　　この論争は、　　「前提条件」　　が　　“間違っている”　　と言わざるを得ません。

このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡

　　　　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
　　　　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。

　　　　　　　 保育事業は、　「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」　 という大前提の上で、
　　　　　　　“何らかの理由”　で　「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

　　　　　　　 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
　　　　　　　“理由”　　がある家庭を、　　「税金」　　を使って　　“支援”　　するものです。

　　　　かつて“児童福祉法”には、　　「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」　　と書かれていました。
　　　　（現在は、“児童福祉法改正”により　　「保育を必要とする」　　という文言に代わっています。）

　ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
　例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
　こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

　　　　　　　　　自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
　　　　　　　　　何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
　　　　　　　　　「自助」　⇒　「共助」　⇒　「公助」　の順番を、間違えてはならないのです。

しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡

　　【『杉田水脈のなでしこリポート』　「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員　杉田 水脈】

　http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html　　〔『産経新聞』2016年7月4日〕
　https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM　　　　　　　　　　　　　　　　(40012)

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡

　　　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･

　　　　　①家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
　　　　　　 １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
　　　　　　 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
　　　　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
　　　
　　　　　②性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　　　　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
　　　　　　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
　　　
　　　　　③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　　　　　　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell”A Modern Instrucion to the Family”1960 N.Y.Free Prees所収）による。

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　　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡

　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に安易に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡

　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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　　　　その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
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　　　　不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】　(40012)

『日本死ね！』の反日ブサヨの音喜多は、(>>19)
民進のブサヨどもが排除されるのを見て、「将来、自分の居場所がない…」って悟ったんだろ。

立件の地方部会でも行けよ、そっちの方がお似合いだせｗ 

【気をつけて 希望の党は 元民主】

在日朝鮮人からの政治献金問題を放置する朝鮮民主党（民進党）

日本を破壊し続ける超絶反日の害悪集団・朝鮮民主党（民進党） と、在日朝鮮人だらけの朝日新聞。

民主党 (民進党) さえいなければ、地震対応の初動の遅れによる原発事故なんて起こらなかった

民主党 (民進党) さえいなければ、実直に生きていた福島の人たちがこんなに苦しむことはなかった。

民主党 (民進党) さえいなければ、尖閣国有化という戦後最悪の愚策により日本が戦火にさらされることはなかった。

朝鮮民主党 (民進党)とグルになってディスカウントジャパンを繰り返す朝日新聞さえいなければ、

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マスコミや政治家が掲げる、政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

　　　　“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

　　　　　　　なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

　　　　　　　　　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(40012)

　　だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に　「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」　ことが判明｡

『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】

“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授　林 道義】

●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】

少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】

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　　「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　　　　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

　　　経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】

背も小さいが器も小さい

他人の育てた看板を利用しようとしてる細野みたいな奴よりはるかにマシ

上田令子はそんな事しないけど

この人は最初から「舛添も内田も消えろ、だがさっさと豊洲に移転しろ」って言い続けてたから真っ当だと思う

小池党金出さんやろ

悪名ってか
チンケナ奴に似合わない