【朝日デジタル】《社説》 数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった！！民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議するー！！

朝日新聞デジタル
　「法案の内容を知らない」６３％、「いまの国会で成立させる必要はない」６４％、「政府の説明は十分ではない」７８％――。

　「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、
回答状況は順に６０％、５６％、７３％と同じような傾向にある。

　法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、
日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。

　国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、
数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。

　委員会で本格審議が始まったのは先月１９日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。

　金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。

　これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間３０時間」の実態である。

　犯罪が行われなくても、計画し準備に乗りだした段階で処罰するのが法案の目的だ。
捜査当局が法を恣意（しい）的に運用したり、「計画」「準備」を察知するためにゆきすぎた監視や情報収集に走ったりするのではないか。
そんな懸念はぬぐえず、なお多くの疑問が残されたままだ。

（中略）

　むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。
共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えよということになると心配されたが、それを先取りする話だ。

　政府が現時点での傍受拡大を否定する答弁をしてきた手前、与党は同調を見送ったが、この３党連携は極めて危うい。

　民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。

◎朝日デジタル 5月20日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12946316.html?ref=editorial_backnumber

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