「金融緩和を批判するリベラル」という奇妙な状況
「アベノミクスによる金融緩和は無益で、実体経済にはその効果が行き届いていない」といった言説がメディアでは絶えず繰り返されている。
しかし、それが嘘であることは、失業率や自殺者の数字を見れば明らかだ。なぜメディアは、日銀の金融緩和によるポジティブな結果を封じようとしないのか？
日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を徹底的に批判した村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。
アベノミクス前後で
自殺者が大きく減少している！
前回までで見てきた、ＹＣＣやオーバーシュート型コミットメントの意義、消費増税の負の影響が十分に報じられないのは、日本のメディアが根本的に
アベノミクス批判の姿勢を持っているからである。「アベノミクスの金融緩和は、実体経済には効果が出ていない」というお決まりのフレーズを見ていると、
正直なところ、背後には一種の政治的デマゴーグがあるのではないかと思えてくる。
というのも、第二次安倍政権の政策メニューのなかで、金融緩和策ほど顕著な効果を発揮している政策はないからだ。
「豊かになっているのは一部だけで、われわれ庶民の生活は潤っていないではないか！」といった煽り文句も、人々の共感を得るための決め台詞になっているが、
日本人の生活は明らかにアベノミクス以降でよくなっている。というわけで、今回はこちらの通説を見ておこう。
［通説］「実体経済への好影響なし。庶民の生活は改善見られず」
何よりも典型的なのは、失業率のデータだ。アベノミクス発動以前と比較すれば、雇用が改善しているのは明白である。
これを言うと、「増えているのは非正規雇用ばかりだ」などと主張する人もいるが、人々の生活を本気で考えるなら、職があることがまず重要である。
データを見ればわかるとおり、デフレを容認・加速してきた過去の政権下では、職に就けない人が大勢いた。
さらに、失業率のデータと関連しているのが、自殺者数の数字だ。アベノミクスがはじまった2013年以降、日本の自殺者数は、3万人超に急増した1998年よりも
前の水準にまで顕著に減少している。依然として喜べるような数字ではないのはたしかだが、自ら命を断つ人が減っている意義は大きい。
続き ダイヤモンドオンライン 全3ページ
http://diamond.jp/articles/-/116548
