1： :2017/01/13(金)18:06:55 ID:
アメリカの次期国務長官候補が尖閣諸島はアメリカに防衛義務があると明言したことに対し、
中国外務省が反論しました。
中国外務省が反論しました。
「日米安保条約は冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益を損害すべきではない」
（中国外務省 陸慷報道官）
アメリカの次期国務長官に指名されたティラーソン氏が、沖縄県の尖閣諸島は日米安保条約に
基づきアメリカに防衛する義務があるとの考えを示したことに対し、中国外務省の陸慷報道官は
１２日、「中国固有の領土だ」と反論し、「主権問題で一方の肩を持つ発言はやめるべきだ」と
非難しました。
また、ティラーソン氏が南シナ海での中国による人工島の建設を「違法行為だ」と批判した点に
ついても、陸報道官は、「中国は自国の領土で主権の範囲内の活動を行う権利がある」と主張。
当事国の間には、対話によって問題を解決するという「共通認識」があるとして、アメリカなどにも
これを尊重するよう求めました。（13日01:32）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2958882.html
2： :2017/01/13(金)18:26:22 ID:
日中共同宣言で解決済の問題であり、中華人民共和国は非支配地域である島々の主権問題に口を出すべきではない
