政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債（国の借金）を１・９兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の２００９年度以来、７年ぶり。
月内に閣議決定する１６年度第３次補正予算案に盛り込む。
財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が２兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、１５年度の５６兆３千億円を下回る５５兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。
下げる決断したやつに払わさせろよ
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
れｗ
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移 
れえｗ
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
絵wr
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
絵wrウェ
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会） 
絵rgr
入金は国民、出金は安倍自民ですか
いい加減にさ
死ねＢ層
さすが全角
馬鹿丸出し
政府も気合入れて国家運営しねーよ
借金し放題って考えるからな
借金は怖いんだぞ
風俗嬢並みの知性しかないんだな
やっぱり国家、自治体の歳出を削減しないとダメでしょうね
どうしようもないバカ。
歳出減らしたら税金取られっぱなしで帰って来ないから
民間の金が減るわ減るわ。
いい加減にしろ。
子孫に押し付け
なんでこんなになってしまったのか
上手くやってたつもりで、
目先の退職金や企業ネンキンのために若い奴を間引き始めたろ。
歳出に関しても政治に関しても、平成４年、５年ぐらいからおかしいわな
１９９３年ぐらいから
なんかあったっけ？
初の政権交代(笑)
ムラヤマ内閣
結局、そういうことだわな
反日スパイさんたちが頑張り始めたころと
カルト学会さんは関係ありますかなぁ
リフレさんも根っこはおなじでしょうな
男女キョードー△もその年からだっけか
一気に景気回復するわ。
ｗ笑
馬鹿丸出し
↑
でも～ 自分の貯金は国には返そうとはおもわないもんｗ
オマエの資産＝日本政府の負債
>>87さ～んｗ 反論待ってますよｗ できないと思うけどｗ
泥棒国家ですわこれは。
国民は絶対にインフレを許しません
高卒非正規「うおおお、ネットには真実があるな。俺たちは底辺だけど賢者！世間は馬鹿！」
一般人「ところで、インフレになった時と資本逃避が本格化した時はどうするの？世論無視してでも大緊縮する覚悟ある？」
時計泥棒「経済成長してるから税収が伸びてる！確実！アベノミクス大成功！」
高卒非正規「金持ちころして奪えばいい！俺たち底辺は絶対正義だからな。」
金持ち・企業「さって、日本沈没に備えないとな。」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝完===＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
資本逃避ｗｗｗｗ
国際競争力ｗｗｗｗ
円安は国益ｗｗｗｗ
経団連と新自由主義者の大嘘はもう通じないって気づけよｗｗｗｗ
嘘だろうが真実だろうが底辺が苦しもうが、それでどうするかを決めるのは資本だ。
底辺に決定権はない。経済の選挙権は国籍ではなく金に比例して与えられるから。
もっとも、アベノミクスは資本にも評価されてるとはいい難いけどな。
おまえまず最低１００億の金融資本もってんの？
持ってないならおまえも底辺だけどｗｗｗ
そこが世界基準の富裕層のエントリーラインだからｗｗｗ
俺の資産がいくらか、俺がお前の主観でどこに分類されるかは関係ないが。
仮に俺が弩級底辺、お前が底辺として「ネオリベの主張は俺たちに不利だから認めない」といったところで、関係なし。
お前だって家畜が「俺たちにも牛権があるモー、豚権があるブヒ」と言っても気にせず食うだろ？
はいはい、そんなカリカリしないで同じ底辺同士仲良くしようぜ
おまえも底辺なんだからｗｗｗ
断る。
底辺の理屈の先にまってるのは総貧困だけだから。
だったら俺たち優れたものが富み、無能が底辺やってる今のほうがいい。
でもおまえも底辺なんだから無能は証明されてんじゃん
おまえも１００億稼ぐプロセスを具体的に示してみろよｗｗｗｗ
宝くじ何回あたっても無理だけどｗｗｗ
そんなに底辺に足を引っ張られるのが嫌なら、優れたもの()だけで国を作ればいいじゃね？
そいつ優れてないからｗｗｗ
金融資産１００億程度も持ってない底辺だからｗｗｗ
為替で儲けが左右されるってなら国際競争力だ
国際競争力なら公務員給与も国際競争させようぜ
２倍高いらしいからまず半減だ
リフレ派って隠れ中国派、隠れ共産主義でしょ
おまえも底辺じゃんｗｗｗｗ
底辺が底辺に意見する権利はないとかｗｗｗ
すげー笑えるｗｗｗ
朝鮮チーム安倍の言ってる事は矛盾だらけです。
まあ赤字国債を発行してでもマネタリーバランス増加を保つのは流石だと思うけどね。
ここでやめたら酷い事になるでしょう。性和解が足を引っ張っているという構図をいい加減に理解すべきですね。
蓮法とか民進党の中国人や朝鮮人は語る以前の話であり、論外です。
そのためにも一部の公務員のありえない高給を是正して税負担を減らすってのもいいし
なんならデフレ脱却するまで国民に直接日銀で刷った金をわたしてもいい
簡単なんです
貿易だの為替だのいじる必要まったくなしｗｗｗ
いつまでも嘘は通じないよ経団連
おかしいだろ
後は運動できるようになって１０ｋｇ落とせばさらに若返るでしょう。
とはいえ、神様もいつまでも待ってはくれないでしょうしね、さっさと移民したいね。
後は適当に頑張ってもらいたいね。いずれにしろこの状況じゃね。
さっさとオペに踏み切るしかないね。
私のジンクスには気をつける事です。冗談じゃないからね。
それくらいこの国のアニマルのようなクズたちは私にたいして恩を仇で返し続けたという事です。
朝鮮人とか最悪の嘘吐きでしたね。ここにもまた沸いてるね、朝鮮人が。
日本とイタリア一般政府の債務持続条件（長期統計）
イタリアのＣＤＳスワップ保証料率が２年ほどの低位安定期を経て、再び上昇しはじめた。
財政赤字は抑えているが、国債金利の上昇により債務が増えるのがイタリアの近年のパターン。
すでに税と社会保険料の負担のＧＤＰ比は日本より１０％ほど高い。
日本のＧＰＩＦのような公的年金の積立運用もしていない。
日本は財政赤字が債務増加の原因。なお政府（一般政府）が保有する株式・出資金・貸付金
は約１５０兆円あるが、うち５０兆円ほどは中身が不明。
これについて内閣府は「我が国93SNAにおいては、資金循環統計では把握していない公的部門
の金融資産を推計して計上する等の相違があり、算出される数字には違いがあることに注意。」
と説明している（我が国の９３ＳＮＡへの移行について（暫定版）第３節金融資産負債、脚注1）。
資金循環統計だけでなく、財務省が公表する「国の財務書類」から計算しても資金循環統計と
ほぼ一致するだけで、手がかりは得られなかった。残る可能性としては独立行政法人の資産を
しらみつぶしに調べるしかない。
２０１４年度末の日本の政府（一般政府）の 保有する金融資産にはＧＰＩＦの約１３７兆円、
国家・地方公務員共済の運用資産約２８兆円、 基礎・国民・厚生年金や労災保険から
財投への運用預託金約２２兆円、外貨準備約１５０兆円の 一部、日本郵政株式約１５兆円、
政府系金融機関への出資金貸付金約１５兆円、高速道路・鉄道関係同約９兆円、ＯＤＡ
約９兆円、ほかに地方自治体の地方公営企業や３セクへの出資金など約５３兆円が含まれる。
自民党支持してるチョンは、数字くらい確認しようぜ
民主党はリーマンショックの後遺症や東日本大震災や史上最高の原油高などの国難のなかで３年で実質ＧＤＰを３０兆伸ばした
一方アベノミクス()は、原油安という追い風を受けながら実質ＧＤＰを９兆しか伸ばせていない
数字を出すとことごとく民主党に負けるアベノミクス()
２００９年 489,588.40←麻生政権
２０１２年 519,216.70←民主政権
２０１５年 528,583.00←アベノミクス
↓ソース
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
安部自民党、竹中平蔵、経団連
費用 – 損金不算入 + 損金算入 = 損金
益金 – 損金 = 所得（ただし益金＞損金の場合）
所得 × 税率 = 税額
年々法人税率が引き下げられて、2015年には更に史上最低の法人税率になったのだから。
ちょっと違うんじゃないのかなあ。(´・ω・｀)代わりに消費税増税って。
のは直接利益ではなく
全て計上した時にかかる経常利益を出した時に法人税率かける話ですよね～(´・ω・｀)
売上が減ったから増えたからとして企業全体の課税対象所得が減るとか増えるとか一様に断言できないのですが。
完全にご法度の「財政ファイナンス」
就職氷河期は貧困世代で死ねとかあんまりじゃないですか～(´・ω・｀)
電撃結婚とか離婚歴のある宮根のミヤネ屋でニュース(´・ω・｀)
来年から大企業で高年収と
好待遇22年分に利息を付けた待遇を望みます。(´・ω・｀)
現在の日本の予算では支出が税収のだいたい2倍だ。
不足ってレヴェルじゃねえのよ。もともとな。いつまで続けるんだ？
もうクリームシチュー（芸人）が出てきたらテレビ消すわ。もともと見ないけど。
たまたまスイッチ入れて出ていたら即消す。(´・ω・｀)
抜本的にリフォームしないとな
足りなければ借金するれば良いだよ。
子ども手当も高速道路も。
もう無税国家になっちゃえよ。
烈火のごとく安倍は批判していたね。
アベノミクスの果実でやると。
あれ結局、赤字国債なの?
岡田が正しかった事を認めなさい。
あわてて看病する（財政赤字による総需要増）というアホ、それが1998年以降の政府。
そして増加した消費税収よりも赤字国債発行額の方が多くなるという算数すらできない無能。
1998年以降、財政赤字は10兆円以上増え、せいぜい増えた消費税額は6兆円程度。
正にアホという言葉以外見つからないのが、我が国の政府。
そして、30年で名目GDPが成長しないという奇跡を達成。
30年ずっとバカってのは正に奇跡。
