1: :2016/11/17(木)17:37:31 ID:
中小企業、賃上げ率高いほど法人税安く 政府方針
政府は16日、賃上げを実施した中小企業の法人税を減額する制度を平成29年度税制改正で見直し、
賃上げ率が高い企業ほど減税額を拡大する方針を明らかにした。前年度比2%以上と大企業並みの
賃上げ率を達成した中小企業は、賃上げ総額の20%分を法人税から差し引くことなどを検討する。
一方、基準以下の企業に対しては現行制度の維持にとどめ、中小企業の賃上げ意欲を高める狙いだ。
政府が企業の賃上げ促進を目的に、25年度に導入した「所得拡大促進税制」を見直す。
現行制度は、給与支給総額が基準年(24年度)比で3%以上(大企業は4%以上)の増加
▽支給総額が前年度以上▽従業員1人当たりの平均給与が前年度を上回る-の3つの要件を満たした場合、
賃上げ総額の10%分を法人税から差し引く。
続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170006-n1.html
2: :2016/11/17(木)17:41:10 ID:
連合やることないやん
反日の片棒担ぐ事しかやることないなら解散すれば良いのに
反日の片棒担ぐ事しかやることないなら解散すれば良いのに
3: :2016/11/17(木)17:51:53 ID:
賃上げもそうだが、
労働分配率に応じて減税しろよ。
社会活動をして得た企業利益を、
適正に分配することが格差や貧困の増加を
民間レベルで持続的に抑制する。
労働分配率に応じて減税しろよ。
社会活動をして得た企業利益を、
適正に分配することが格差や貧困の増加を
民間レベルで持続的に抑制する。
4: :2016/11/17(木)18:09:48 ID:
会社にとっては 法人税として消えるか
所得税として消えるかの違いだけなんだがなぁ
所得税として消えるかの違いだけなんだがなぁ
7: :2016/11/17(木)19:30:57 ID:
>>4
給与を上げることに及び腰の企業にとっては、いい刺激。
給与を上げることに及び腰の企業にとっては、いい刺激。
5: :2016/11/17(木)19:25:21 ID:
いいね
6: :2016/11/17(木)19:29:59 ID:
トヨタやパナソニックの給与が上がっても意味がない
その下請けの下請けや人材派遣会社の社員の給与が上がらないと意味がないかな。
その下請けの下請けや人材派遣会社の社員の給与が上がらないと意味がないかな。
8: :2016/11/17(木)19:35:08 ID:
人手不足に悩むけど賃上げが厳しいって中小に取っては
人手不足解消のための動きを取りやすくもなるしな
人手不足解消のための動きを取りやすくもなるしな