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「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り…前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 “予算案”否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」
奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。
ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板
奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。
（看板に書かれた内容）
『メガソーラー反対！！なめんなよ 地元住民怒ってる』
『メガソーラー断固反対！』
今年1月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。
（五條市自治連合会 丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかりだと。それがないっちゅうことはわれわれ五條の人間をバカにしている」
（五條市阪合部地区の住民 石投浩三さん）「地下水路や土砂が崩れているところもあるし、その上に池もあるので、その周辺に建てられたらいろいろと問題が起きるのではないかと、わたしたちは反対しているんです」
前知事の「防災拠点整備計画」に“ストップ”をかけた現知事
2022年に策定された「奈良新『都』づくり戦略」。そこには、五條市のゴルフ場跡地に「大規模広域防災拠点」を整備すると書かれています。南海トラフ地震などが起きた際に輸送機を使って各地に支援に行けるよう、2000m級の滑走路や備蓄庫を建設。五條市を紀伊半島エリア一帯の防災の要にしようという構想でした。2022年10月には盛大な鍬入れ式が行われるなど、荒井正吾前知事の肝入り政策でした。
しかし去年、事態は一変します。大規模広域防災拠点計画の再検討を公約に掲げた山下真知事が就任したのです。
（奈良県 山下真知事 今年1月）「この五條の拠点を大規模広域防災拠点に位置づけるつもりはございません」
今年1月、山下知事はこれまでの計画を転換すると発表。五條市ではなく県の中心に位置する橿原市に防災の中核拠点をおき、五條には大型滑走路ではなく小規模なヘリポートのみをつくると宣言。そして、空いたスペースは災害時の非常用電源などに活用できるとして、25ヘクタールもの巨大なメガソーラーを整備すると表明したのです。
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中国との関連
mei
@2022meimei3
奈良の山下知事が、習近平の人類運命共同体構築を称賛し、それに協力すると去年開催された第12回東アジア地方政府会議で発言した事が中国メディアで報道されています。
内容としては「山下知事は東アジア地方政府会議（CLGEA）を通じて、(各国の地方政府)が率直な交流を行い、相互の信頼を高め、コンセンサスを得る事で、より大きく、より良い発展の成果を求め、東アジアの近代化プロセスの加速を促進し、人類の運命共同体を構築する事ができる」と述べた。
以前にもご紹介しましたが、習近平の人類運命共同体構想はマルクスレーニン主義に基づいたゴミの様なプロジェクトです。
一帯一路理念バージョン。
奈良県大丈夫でしょうか？
奈良の山下知事が、習近平の人類運命共同体構築を称賛し、それに協力すると去年開催された第12回東アジア地方政府会議で発言した事が🇨🇳メディアで報道されています。… pic.twitter.com/aESGqQgZb4
— mei (@2022meimei3) April 7, 2024
mei@2022meimei3
また、山下知事は就任後、反日デマで有名な薛堅大阪総領事に対して「奈良と中国の歴史的な交流が先進的な制度や技術、文化を日本に齎し、法治国家としての日本の発展の基礎を築いた」と忠実な中国の犬っぷりを発揮されている方。
また、山下知事は就任後、反日デマで有名な薛堅大阪総領事に対して「奈良と中国の歴史的な交流が先進的な制度や技術、文化を日本に齎し、法治国家としての日本の発展の基礎を築いた」と忠実な🇨🇳犬っぷりを発揮されている方。 pic.twitter.com/pIQyesuQRN
— mei (@2022meimei3) April 7, 2024
mei@2022meimei3
山下知事が参加した中国の会議のお題は「グリーンイニシアチブ・低炭素・質の高い発展」で、中国政府は「国内外の地方自治体や姉妹都市の代表者らと連携し、グリーン化と低炭素化をテーマとした協力について協議し、共通の発展を模索できる事を大変光栄に思う」と言って喜んでおりました。
この会議では太陽光発電ブランドセレモニーも行われ、中国国策の他国への太陽光パネル売却で盛り上がっていた様子。
メガソーラー推進は中国政府の意向に従っているのでは？
山下知事が参加した🇨🇳会議のお題は「グリーンイニシアチブ・低炭素・質の高い発展」で、🇨🇳政府は「国内外の地方自治体や姉妹都市の代表者らと連携し、グリーン化と低炭素化をテーマとした協力について協議し、共通の発展を模索できる事を大変光栄に思う」と言って喜んでおりました。… pic.twitter.com/Shtvg11BYh
— mei (@2022meimei3) April 7, 2024
mei@2022meimei3
日本を含め韓国やその他のアジア地域に中国太陽光パネルを撒き散らしている東アジア地方自治体会議(东亚地方政府会议)は、【2010 年に日本の奈良県によって発起・設立されたと報告されており】とも中国メディアは報道。
メンバーには7か国76の地方自治体が含まれており、東アジアの地方自治体間の交流と協力を強化し、探究と解決を目指す事を目的としています。
脱炭素関連の会議が開催された中国臨沂市は「資源の共有、省エネと環境保護、グリーンと低炭素、先駆的かつ革新的、協力の強化」というイニシアチブを会議で発表。
なんと、奈良県が発端。
驚きました。
前知事で親中国派の荒井正吾の負の遺産ですね。そろそろ止めるべきでは？
そしてコレ、奈良県民にちゃんと説明しているのでしょうか？
日本を含め韓国やその他のアジア地域に🇨🇳太陽光パネルを撒き散らしている東アジア地方自治体会議(东亚地方政府会议)は、【2010 年に日本の奈良県によって発起・設立されたと報告されており】とも🇨🇳メディアは報道。… pic.twitter.com/PVXdXvNN31
— mei (@2022meimei3) April 7, 2024
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— ぴーねこ🗣🌈 (@rVXIY5XPBC0Hs8r) April 7, 2024
奈良県と関西電力によるまほろばゼロカーボン推進事業も進められていますが、その関西電力は維新による大阪市長権限で株主総会により再エネ推進の圧力が長期間続けられています。
※3枚目の河合弘之は飯田哲也のISEP監事です#奈良県#再エネ賦課金反対 pic.twitter.com/kJkzIHfHSl— こたつは至高 (@trmr130fd7310) April 7, 2024
陰謀論レベルだけど、荒井は奈良県のページに中国コンテンツを掲載するぐらいの親中、山下は元朝日新聞社員で市長時代に外国人参政権推進。
荒井の県知事選の見苦しい振る舞いも親中同士で中国に利するため高市派の平木氏を落とそうとしたと考えると辻褄が合うな。— Meinちゃん (@Mein_Akaunto) April 7, 2024
あの知事選、絶対に山下だけはだめだと周りには言っていたのですが、自民党上層部の吐き気がするような分断工作により平木氏は落選。
山下真も維新も、そして自民党も許せない。
まとめて逮捕して欲しいレベルです。
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