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経済秘密保護法 廃案を
国民主権・人権を侵害 塩川議員が指摘
衆院審議入り
経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、国民に何が秘密か知らせないまま政府が勝手に秘密を指定し、機密情報の漏えいに罰則を科す秘密保護法体制を経済分野に際限なく拡大する法案だと批判。「基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は許されない。徹底審議で廃案にすることを求める」と主張しました。
同法案は、秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大するもの。
以下略
※セキュリティークリアランス制度はサイバー攻撃に関する情報や、物資の供給網＝サプライチェーンのぜい弱性に関する情報など、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらへのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
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