＜時事通信＞ 米国で日本車離れの動き　日本メーカーのＥＶ化遅れ、顧客奪われる　⇒ネットの反応「2022年のデータにどんな意味があるの？」「米国メーカーだけに認められているＥＶ補助金を無視してない？」

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米国で日本車離れの動き　EV化遅れ、顧客奪われる

日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車（EV）への移行が遅れているため、EV大手テスラをはじめとした他社製のEVに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車（HV）の人気も伸びており、HVを得意とする日本勢に追い風だ。EV化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉と出るか凶と出るか。（時事通信社ニューヨーク支局　武司智美）

■トヨタ、ホンダからテスラに

日本車離れの動きは、米国などで自動車ローン関連の信用調査を手掛けるエクスペリアンが2022年にまとめたデータに、くっきり表れた。米市場でEV販売首位テスラの「モデルY」を購入した顧客がもともと乗っていた他社製の車を調べたところ、トップ4は、トヨタ自動車「RAV4」と同高級部門レクサス「RX」、ホンダ「CR－V」、同高級部門アキュラ「MDX」と、いずれもトヨタとホンダのモデルが並んだ。モデルYは20年に市場投入されたスポーツ用多目的車（SUV）だが、22年時点の販売台数は米国全体で6番目に多く、日本勢への影響は決して小さくない。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の売れ筋のEV「シボレーボルトEUV」を対象にした23年春の調査でも、顧客が前に乗っていた車のトップは、シボレーの他モデルを抑えてトヨタの「プリウス」という結果に。シボレーブランド以外でこれに続くのはホンダ「シビック」、トヨタ「RAV4」、ホンダ「CR－V」と、やはり日本車だった。
　
他にドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーター、韓国の現代自動車が米国に投入しているEVに関しても、トヨタやホンダ、SUBARUから顧客が流れている。

■悲しみつつGMへ

「HVの先駆者トヨタ、EVへの移行に苦しむ」。米紙ニューヨーク・タイムズは、そう題した記事を2023年9月10日付の紙面に掲載した。

記事の中で、米アリゾナ州在住で長年の「トヨタファン」を自称するレイチェル・キューリンさんが、トヨタのEV導入が遅いことを理由に、悲しみつつもプリウスからゼネラル・モーターズ（GM）のEVに乗り換えた事例を紹介。レイチェルさんは、燃費が良く頼りになるHVを評価してきたが、「トヨタを愛する人々の選択肢はどこにあるのか。本当に悲しい」と複雑な胸中を明かした。
　
こうした調査結果や報道は、それだけ日本車が米市場で人気を誇ってきた裏返しではある。ただ、EVを求める層に向けたラインアップを用意できていないために、既存の顧客を少なからず失っていると言えそうだ。

以下全文はソース先で

■HVが選ばれる理由
■27年に逆転か

11/6(月) 14:50　時事通信

米国の消費者「ＥＶなんていらない」　ＥＶ車は大量の在庫　ＥＶの窮地に自動車メーカーもついに気づき始めた　消費者はＥＶよりもハイブリッド車　⇒ネットの反応「将来的には選択肢になるかもけど、現状のＥＶでは無理」 rel=”noopener” target=”_blank” href=”https://t.co/7AjYZBaNRS”>

— 世論の風｜時事ニュースとネットの声 (@ano_Tube) November 6, 2023

米EVの税優遇、米3社11車種のみ　日欧韓すべて対象外に
【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。
米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約100万円）の税額控除を得られる販売支援策を採っている。2022年8月成立の歳出・歳入法で支援対象を北米生産車に限るなど新たな要件を定め、段階的に適用してきた。4月18日から新たな要件を適用するのにあわせ、対象車種も更新した。

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