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自民党に衝撃…岸田首相、いよいよ保守派からも見放されたか。「補選の事前調査」の驚愕の数字
詳細な調査結果
岸田政権にとって非常に厳しい調査結果だと言えるだろう。
10月22日に投開票される参院徳島・高知補選について、自民党が実施した情勢調査の全容が明らかになった。
野党候補が日に日に自民候補を突き放しているという内容で、自民党内では動揺が走っている。
筆者が入手した調査結果によると、自民党は9月に3回にわたって情勢調査を実施。
自民公認で公明から推薦を受けている新人の西内健氏、無所属で野党各党からの支援を受けている元職の広田一氏、また、立候補を見送った大石隆英氏のうち、誰に投票するかを約3000人に聞いている。
調査結果によると、第1回(9/9、9/10)では、西内氏29.1％に対して、広田氏33.4％。
第2回(9/16～9/18)では、西内氏29.6％に対して、広田氏35.0％。
第3回(9/23、9/24)では、西内氏30.6％に対して、広田氏38.4％となっている。
両者の差が、当初は4.3ポイントだったのが、2週間後には7.8ポイントまで広がっており、自民としては野党にどんどん差をつけられている格好だ。
略
自民党の支持層すら…
しかし、情勢調査を詳しく分析すると、また別の要因が浮き彫りになってくる。
調査では支持政党別の投票先も明らかになっているが、西内氏は自民支持層の63.2％しか固めることができておらず、16.5％が広田氏に投票すると答えている。
広田氏は立憲支持層の76.8％を固めていることと比べると対照的だ。
つまり、自民支持層の西内氏から広田氏への流出が起きており、それが広田氏のリードを広げることに一役買っているわけだ。
これは、岸田政権が、普段は自民党を支持している保守層から見放されつつあることを示しているとも言える。
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どちらかというと最初から自民党の岩盤支持層は岸田首相を評価していない。
唐突なLGBT法案、日本が譲歩して韓国のホワイト国復帰、
本当に国家観や戦略がない。
高度な知識や経験が必要な政務担当秘書官に、素人息子を就任させる感覚がもうダメ。亡国の人事。
総裁選の時の令和の所得倍増計画は、いつの間にか金融所得倍増計画になった。金融所得が増えても日本のGDPは増えない。ここに象徴される様に経済無策。補助金を票田にばらまく対応ばかり。
最近ではイスラエルのテロで、ハマスとパレスチナを混同している批判声明。
外相を長年やっていたのにこれだ。
ただこういう事前の調査の結果を出して引き締めを図るときがあります
また、今までの選挙の逆で今までは支持出来る野党がないから仕方なく自民党に入れていた。
しかし、今は口を開けば増税の話しか出ない岸田政権よりは、直ぐには増税をしなさそうな野党に入れる。それだけの事かと思います。
増税メガネから減税メガネに変身し、あれも減税これも減税となれば、自民党支持者も増え内閣支持率も上昇すると思う。
岸田総理は、補助金にむらがるコアな支持者と財務省を取るのか、減税の規模次第では選挙で大勝利もあり得る大多数の国民を取るのか。
ある意味、財務省に嫌われても総理大臣で居続ける事は出来るが、国民に嫌われては総理大臣はおろか政権さえ取れなくなる。
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