＜日本経済新聞社説＞ 日本は外国人に「選ばれる国」になれるのか　外国人に選ばれる国へ「外国人基本法」の制定を ⇒ 室伏謙一氏「完全に頭がとち狂っているとしか思えない社説」「安易な移民の大量受入で大失敗した欧州諸国は既に逆回転を始めているというのに」

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［社説］「選ばれる国」へ外国人基本法を
人手不足に克つ

日本は外国人に「選ばれる国」になれるのか。今がまさに正念場である。選ばれるには外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない。職場はもちろん、生活する地域社会でも外国人が共生できる教育や福祉の基盤づくりが急務だ。その礎として外国人をどのように受け入れるか、我が国の姿勢を内外に示す外国人基本法を考える時期である。

疎外感の放置はリスク

外国人労働者を受け入れる政策は転換点にある。6月に在留資格「特定技能」で長期就労や家族帯同ができる業種を大幅に増やし、永住に道を開いた。賃金不払いや失踪などトラブルが絶えない技能実習制度を廃止し、新制度に移行する議論も進む。

技能実習は国際貢献を名目にしながらも、実質的に外国人を景気変動に伴う一時的な雇用の調整弁として扱ってきた。人手不足が恒常化した今、これでは対応できない。人権侵害が指摘される制度でもあり、早急に廃止して特定技能に一本化すべきだ。

複雑になっている在留資格も整理したい。制度のわかりにくさは外国人が日本を避ける理由になりかねないためだ。

全文はリンク先で

完全に頭がとち狂っているとしか思えない社説。安易な移民の大量受入で大失敗した欧州諸国は、移民との共生は不可能であると悟り、既に逆回転を始めているというのに。技能実習制度が人件費削減のためのものという事実も隠して。

— 室伏謙一 (@keipierremulot) August 13, 2023

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