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読売新聞
性犯罪歴の照会、「日本版ＤＢＳ」法案化へ…教育や保育の職場を想定
子どもや若者の性被害を防止するため、政府がまとめた緊急対策の原案が２１日、判明した。子どもと接する職場での就労希望者に関し、雇用者が、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版ＤＢＳ」の創設に向けた検討を加速させ、早期の法案提出を目指すと明記したことが柱だ。２６日にも関係府省庁会議で決定し、小倉少子化相が公表する。
日本版ＤＢＳは、英国のＤＢＳ（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービスの略称）制度を参考にしたものだ。教育や保育関係の雇用者が、全ての性犯罪者の性犯罪歴を登録したシステムで、就労希望者について照会できる仕組みを想定している。
憲法が保障する「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わるため、対象とする職業の範囲や情報管理のあり方をどう定めるかが課題となる。制度設計を詰め、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する。
原案では、保育園などで虐待があった場合、発見者らに自治体への通報を義務付ける児童福祉法の改正を検討する方針も示した。ジャニーズ事務所の創業者による性被害を元所属タレントの男性らが訴えている問題も踏まえ、男性や男児向けの電話相談窓口を新設することも盛り込んだ。
ここでも度々呟いていた念願の日本版DBSの実現が見えて参りました。子供達を守るために必要な法案、しっかりと成立させねば。
性犯罪歴の照会、「日本版ＤＢＳ」法案化へ…教育や保育の職場を想定(読売新聞オンライン)
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) July 22, 2023
ただ、学校や保育関係だけが対象ではダメ。本来のDBSは子供に一定時間関わる職業が対象で、学童や塾、ベビーシッター等々網をちゃんとかけれるようになっている。そうじゃないと、教員免許や保育士免許を止められた犯人が、無資格で子供と関われる所に移動して犯行が起きてしまうから。対象範囲重要。
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) July 22, 2023
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