工場、物流施設の耐震化で経済被害抑制　奥村組が技術開発(産経新聞)

2023/6/27（10か月前）

南海トラフ地震が発生すると、被害は首都圏から九州まで広域にわたる。これら被災想定エリアは日本の製造業の中心地であるため、被災後の事業継続対策が必要だ。今回は、物流施設や工場の地震対策の事例を紹介する。