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[13日 ロイター] – バイデン米政権は半導体メーカーの長江存儲科技(YMTC)を含む中国企業36社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加指定する計画。ブルームバーグが13日に報じた。
米商務省が週内にも36社を追加指定する見通しだという。
禁輸措置の対象企業になると、米国のサプライヤーから製品を調達する際に特別な許可が必要になり支障が生じる。
YMTCはコメントを控えた。米商務省はコメントの求めに応じていない。
関連 ブルームバーグ
バイデン政権は10月、米国の半導体技術への中国のアクセスを制限する一連の措置を発表。米商務省は製品の最終的な使用場所が不明なことを意味する「未証明」企業のリストにYMTCを含む31社を追加した。
武漢に本拠を置くYMTCは3D(3次元)構造のNAND型フラッシュメモリー生産で中国最大手。スマートフォンやパソコン向けの半導体メモリー供給で韓国のサムスン電子などと競合している。YMTCは米アップルへの供給を巡り協議を進めていたが、その後計画は棚上げとなった。
中国は米国の半導体輸出規制を厳しく批判し、米政府は中国の台頭を食い止めようとしていると主張。世界の貿易とサプライチェーンに混乱をもたらすなどとして、12日に世界貿易機関(WTO)に提訴した。
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アメリカのことだから関係ないと思ったら大変。
我が国は、スパイ防止法も無ければ国家安全保障省も国家情報機関もない。
アメリカに関連品輸出出来なくなる怖れが大だって、アメリカに輸出している車もなんのかんも中国で製造された部品を使った製品ばかりですぜ
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