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オーストラリアで対中感情が悪化、豪政府の強硬策支持＝調査
［シドニー １６日 ロイター］ – オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。
調査は３─４月、シドニー工科大学（ＵＴＳ）の豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）が成人２０００人に実施。それによると、オーストラリアの経済的繁栄は中国との関係緊密化により実現したと認識されている一方、回答者の８０％が中国への経済的依存度が高すぎると考えていた。
豪中関係は２０１７年以降、緊張が高まっており、さらにオーストラリアが新型コロナウイルス感染の起源に関する国際調査を公式に求めたことで中国が貿易面で対抗措置を取り、関係が一段と悪化している。
調査担当者は「中国の経済的抑圧が影響し始めており、豪政府による中国への反発が新たに強まっている」と指摘した。
調査では、７２％が豪政府による新型コロナ感染起源の国際調査要求は正しいと回答。６３％が政府はより強硬な対中政策を取るべきと考えていた。一方、オーストラリアの周辺地域に対する影響力は米国より中国の方が強いと答えた人は６５％に上った。
さらに、農業と住宅用不動産に対する中国からの投資には否定的な感情が持たれており、回答者の８１％が国内大学は中国人留学生への財政的依存度が高すぎると回答した。
このほか、新型コロナの世界的流行（パンデミック）が始まって以来中国に対する見方がより否定的になったとの回答は、全体の３分の２を占めた。
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