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東京五輪、7割超が「中止・延期を」=対日好感度、中韓で上昇―5カ国世論調査
2021年03月21日 05時05分 時事通信公益財団法人「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。
最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%にとどまった。
一方、日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く89.6%、米国が79.6%、フランスは77.8%だった。中国は39.7%で前年比6.2ポイント上昇。韓国も8.6ポイント上昇し、31.3%だった。
中国の調査担当者は「新型コロナ発生初期の日本からの支援が良い印象を持たれた」と指摘。韓国の担当者は安倍晋三首相の退任で「日韓関係改善への期待が生まれた」と分析した。日本を信頼できると答えた人は、中国が前年比13.1ポイント増の38.8%、韓国が同6.7ポイント増の19.7%だった。
調査は2015年から公表を開始し、毎年実施。各国の調査機関に委託し、昨年12月~今年1月に約1000人ずつの回答を得た。 【時事通信社】
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また困らなくなったら政府の批判を逸らす目的でまた反日始めるよ
で、親切にしてやると逆恨み
子供に反日教育やってるからいくら親日装おっても本質は反日
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