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外務省は23日、1990年前後の外交文書ファイル計26冊を公開した。89年6月4日の中国・天安門事件に関する記録も含まれ、同年7月の仏アルシュ・サミット(先進7カ国首脳会議=G7)での対中非難声明をめぐり、日本政府が表現を和らげようと各国に働き掛けていた様子がうかがえる。(肩書は当時)
外務省はサミットに臨む考え方として、(1)中国との基本的関係を損なわない(2)西側の一員としての立場を貫く―などの原則を確認。G7声明で人権問題に言及する場合は「抽象的な表現」にとどめる方針を固めていた。
しかし、議長国フランスから示された素案は「中国における野蛮な鎮圧」を非難する厳しい内容で、ハイレベル交流中止などの制裁措置も盛り込まれていた。
素案の説明を受けた宇野宗佑首相は「『野蛮な』という表現は中国が嫌うだろう」と懸念。外務省は声明文に「われわれは中国孤立化を意図しない」と書き込む対案を各国に提示したが、協議は難航した。サミット初日、訪仏した宇野氏はアタリ仏大統領特別補佐官と面会。アタリ氏が日本案に対し「中国を孤立させないのは当たり前で、書き込むのは非生産的」と難色を示すと、宇野氏は「それでは『中国が自ら孤立しないよう』としたらどうか」と代替案を示した。
ぎりぎりの調整で最終案には「中国当局が孤立化を避け、協力関係への復帰をもたらす条件をつくり出すよう期待する」との一文が加わり、採択された。宇野氏が渋った「野蛮な鎮圧」の記述も「激しい抑圧」に修正された。外務省は、1990年前後の外交文書ファイル計26冊を公開しました。89年6月4日の #天安門事件 に関する記録も含まれ、同年7月の仏アルシュ・サミット(先進7カ国首脳会議)での対中非難声明をめぐり、日本政府が表現を和らげようと各国に働き掛けていた様子がうかがえます。
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) December 23, 2020
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そしてこの5年ほど前から日本はインフラ設備系で対中ODAの額を増やしてたんだね。
まさか今ここまで手が付けられない程巨大になるなんてその当時の日本人は予想出来たか?
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