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1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50％」必要
前文略
だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。
そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。
年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。
菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。
※週刊ポスト2020年10月16・23日号
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そりゃ50％に上げなきゃ足りないやろ
スーパーで買えば消費税だが個人が畑で取ったものを物々交換すればみんなニッコリ
これ生活保護費とか福祉今のママでBIやったらって話
生活保護費とか廃止すれば7万行けるってのが机上の話だけど竹中案
既存の社会福祉制度を全廃した原資で全国民に一律の金を分配するのがそもそものBI
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