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「日本の輸出規制はWTOの審理対象ではない」…日本の肩を持つ米国
2020.08.03|午後2:19韓国政府が日本の輸出制限措置と関連し、世界貿易機関(WTO)に提訴したことをめぐり、米国が「日本の安保対策はWTOの審理対象になり得ない」という趣旨で主張したことが確認された。
3日、WTOのホームページに掲載された議事録によると、先月29日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれたWTO紛争解決機関の定例会議で、米国側は「そのまま日本だけが自国の本質的な安保に必要な措置を判断することができる」と発言した。
輸出規制は、一国家の安保に対応するため、第3国である韓国がWTOに提訴したり、WTOがこの問題を判断することが適切ではないという事実上、日本側に力を乗せる発言だ。
それと共に、米国は韓国の今回の提訴は「70年間避けてきた安保関連問題不介入(の立場)を困難に陥れWTOに重大な危険をもたらす」と批判した。
しかし、韓国政府は、米国の今回の発言が日本という特定の国を支持したものではなく、国家安保措置をWTOが審理することができないという米国の従来の立場を明らかにしたものに過ぎないという立場だ。
自国の安保を理由に輸入鉄鋼製品に関税をつけ、中国Huawei社を追い出すなどの措置をしてきた米国はWTOのような国際機関に安保問題を判断する権限がないと主張してきた。
これに先立ち米国は、ロシアが安保を理由に、ウクライナ貨物の軽油を阻止した措置と関連した紛争でも、貿易規制を安保措置とみなすことはできないというWTOの判決を批判している。
しかし、米国がWTO公式会議の席上でどちらかを支持する発言をしたことが異例という点で、今後、韓日輸出規制紛争に影響を与えるだろうという観測も出ている。
韓国人の反応はカイカイ反応通信さんでどうぞ
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うぇーーー、どこまでも、バカだわ。
日本からの戦略物資以外にも軍事物資も指摘されてんのに
もう口開くのも面倒だけど
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Source: アノニマスポスト