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NHKの改善課題についての総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」が26日、要望事項をとりまとめた。
テレビがない人向けのネット配信サービスについての検討などを求めている。若者を中心にテレビ離れが進むのを見据え、
将来の受信料制度のあり方も検討してもらう。NHKが4月に始めた同時配信サービス「NHKプラス」は放送の補完として位置づけられており、受信料契約者向けに配信されている。
受信料を払っていない人の端末には契約を促すメッセージが表示される。テレビを見ない人の割合は20代で3割強、10代で4割近くにのぼる。1割前後の50代以上と比べ、若い世代ほどテレビを見ない傾向が強まっている。
有識者会議でも、スマホなどでの視聴について議論し、受信料の徴収方法の見直しも含めて検討するという。関連記事
＜ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!＞NHKの放送だけ映らないよう加工したテレビ、「NHKと受信契約を結ぶ義務なし」を認める 東京地裁～ネットの反応「この判決は画期的」「マジ？ NHKが映らないテレビ作れば爆売れだろ」「珍しく地裁が良判決」「そのテレビ絶対に買う！！」
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) June 26, 2020
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検討の余地もなく「取るな」
そこまでして金取りたいなら世界中のネット利用者から聴取しろ
もしくは受信料を税金にしてNHKは国営、職員は公務員にして給料半減させろ
いつまでこのやり方続けるんだ
子供たちの未来の為にも負の遺産は残すべきではない
めちゃくちゃだな
払わなければ止める
簡単なことだろ
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国民感情との乖離が激しすぎるんじゃないか
３０００億の新社屋と自分達の高給を見直せ
パブリックコメントで国民の声を聞け
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Source: アノニマスポスト
