韓日対立、さらに深まるか 仲裁委員会の回答期限迫る
最高裁にあたる韓国大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を出した問題をめぐって、日本政府が韓国政府に要請していた仲裁委員会設置のための第3国を選定する期限は今月18日となっています。
韓国がこの要請に応じない場合、日本政府は半導体材料の輸出規制に続くさらなる貿易規制や国際司法裁判所への提訴などに乗り出す可能性があり、韓日の対立はさらに深まるという懸念の声が出ています。
日本政府は先月19日、元徴用工判決の問題について議論する仲裁委員会の設置をめぐって、韓日基本条約に定められた手続きに従い、今月18日までに第3国を選定するよう求めています。
日本のメディアは、この期限内に韓国が応じない場合、日本政府がさらなる措置に踏み切る可能性があるという見方を報じています。
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日本の強硬な対応が予想されるなか、いまからでも仲裁委員会の設置に応じ、さらなる報復措置を避けるべきだとする声もありますが、対立の長期化に備えている韓国政府の対応姿勢を見る限り、仲裁委員会の設置に応じる可能性は低いとみられます。
日本が輸出管理上の優遇措置を得られる「ホワイト国」から、韓国を除外すれば、規制強化の対象は最大で1100あまりの品目に拡大するとみられています。
政府関係者は、「30日以内に仲裁委員会の設置に応じなければならないとしたのは、日本が定めた期限だ。韓国政府としては外交的協議をさらに試みたい考えだ」と話しています。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72689
Source: アルファルファモザイク
