#マスコミ #民間 の空襲被害者にも救済をという声に、政府は耳を傾けるか （文： #毎日新聞 ・栗原俊雄）

昨年末に閉会した臨時国会では、外国人労働者の受け入れ枠を拡大する改正出入国管理法に主な政治的
エネルギーが注がれ、メディアも連日報じた。
その陰で、戦後の画期となり得る法案でありながら、成立どころか提出さえされなかったものもある。

第二次世界大戦の空襲で被害にあった民間人を救済する法律だ。この問題を長く取材する、
毎日新聞の栗原俊雄記者が同法案ができた経緯や内容、今後の課題を報告する。

旧軍人には累計60兆円、民間人にはゼロ

臨時国会が終盤にさしかかっていた昨年年12月5日。国会内で集会が開かれた。「全国空襲連のつどい」。
第二次世界大戦末期、空襲で被害に遭った民間人や遺族ら約100人が参加。空襲被害者や支援者らが立法に
よる戦争被害者の救済を訴えた。
だがそこに、かつて戦後補償運動をリードした杉山千佐子氏、星野弘氏の姿はなかった。

大戦では、米軍による日本本土無差別爆撃によって、およそ50万人が亡くなった。
負傷者は保護者を失った戦災孤児らを加えれば、被害者は数十倍にも及ぶだろう。
日本政府は1952年の独立回復後、元軍人・軍属と遺族に対する補償や援護を始めた。
今日にまで及ぶその総額は計60兆円に及ぶ。一方、以前本欄で書いたように（2016年6月25日）、
民間人への補償はゼロ。「国と雇用関係になかった」などと、国が拒否したためだ。

ちなみに言えば、50万人というのは空襲被害の当事者団体や研究者、メディアなどによる推計だ。
政府はまともな被害調査をしなかった。「調査したら、民間人への補償に通じる」。そう危惧したからだろうか。

（以下略）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59067

広島・長崎もそうだけど
空襲の被害（軍人・軍需工場を除く）はアメリカに対して請求すべきだろうな

反対しても徴収されちゃう消費税みたいなモノ、
こんな道理が通ったら増税反対した人に賠償金払うハメになる。