世界の株式市場がクリスマスの12月25日、急落した。トランプ政権の不安定さや米中新冷戦による不透明感が背景にある。
その後、ニューヨーク市場も東京市場も反転したが、神経質な展開は続く。来年10月に予定される消費増税はどうなるのか。
結論から先に書こう。10月19日公開コラムで書いたように、私は「べき論」で言えば、消費増税は必要ないと
考えるが、「どうなる?」と問われれば「政治的に難しいので、おそらく上げるだろう」と答えてきた
（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055）。
今回、その見立てを修正する。根本にある世界の不透明感が解消する見通しは当分、ない。となれば、
安倍政権は「3度目の増税延期を決断する可能性が出てきた」とみる。世界経済の動向次第では、
決断の時期は来年春を待たず、もっと早いかもしれない。
安倍晋三首相も菅義偉官房長官も「リーマンショック級の事態がなければ、予定通り増税する」と言い続けてきた。
株式市場が振幅の激しい展開になっているのは、まさに「リーマンショック級の事態が来るかもしれない」予兆ではないか。
そうだとすれば、安倍政権にとって増税延期が正解になる。念のために付け加えれば、
これは私の「べき論」ではない。あくまで、経済の現実からみた「どうなる?」論に基づく予想だ。
安倍首相は「日本が財政危機ではない。だから慌てて増税する必要はない」という「べき論」も十分に理解している。
だが、安倍政権は「べき論」をとりあえず横に置いて「増税しても日本経済は大丈夫か」という観点から、
現実的に政策を判断してきた。
（以下略）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59202
本末転倒だが、納得させやすい
キチガイ沙汰だろ。
そういう法律を作った三党の残り２党にも言えよ
安倍政権でなければ消費税を延期しなかった
唯々諾々と法律通りあげてたよｗ
こんなのは、ちょっと冷静に考えれば誰でも理解できる。
問題は、何処のタイミングで弾けるかだけ。
来年、1月14日あたりにEU離脱案が英議会に掛けられる。どちらの結果になろうとも21日には英国は離脱方法を表明しなければいけないので、仮に否決された場合はメイ首相は1週間以内にEUとの交渉を纏めるようと勝負に出てくるだろうから結構相場が荒れそうな予感
後、米中貿易交渉の期限も３月で切れるしなー
弾けるかどうかは別にして荒れる要素は十分あると思う
