朝日新聞デジタル2018年12月24日05時00分
来年２月に行われる沖縄県民投票の行く手に暗雲が垂れ込めている。県内４１市町村のうち、
これまでに８市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。
最終的には各首長の判断にゆだねられるが、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人と
できない人とが生まれることになる。
それはおかしい。参加の道は等しく開かれるべきだ。
投票は、米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問うものだ。
沖縄の明確な意思を示そうと市民団体が９万人を超す署名を集めて請求し、１０月の県議会で関連条例が制定された。
県政では野党の立場の自民と公明は、賛成、反対に加えて、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の
選択肢も設けるよう主張した。
だが、市民団体が請求した趣旨を尊重する与党と調整がつかなかった。対立は尾を引き、
いまも「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」などの声があがる。
だからといって投票自体を否定する動きには賛成できない。
選挙によって選ばれた首長と議会が自治の車の両輪だ。
そしてそれを補い、地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されている。
この基本を忘れてはならない。辺野古問題が、過重な基地負担に苦しんできた沖縄が直面する極めて
重要なテーマであることは、改めて言うまでもない。
予算案を認めなかった８市町は、普天間飛行場のある宜野湾市をはじめ、保守系の首長や議員が多い。
県民投票を支持・推進してきた玉城デニー知事に対抗し、投票の正統性に疑義を突きつけようという
政治的思惑も背景に透けて見える。
しかし８市町からも、あわせて約３万の人々が直接請求に名を連ねている。
地域の責任ある政治家ならば、この重みを受け止めるべきだ。そのうえで、埋め立てに対する自身の考えを
理由とともにしっかり説明して、大いに議論すればよい。
県も、自治体側の理解が得られるように、投票の意義を重ねて丁寧に説く必要がある。
（以下略）
http://www.asahi.com/articles/DA3S13825274.html
オマエラは海を戻って投票して来い、二度と此方に来なくていいから。
>できない人とが生まれることになる。
そいつがパヨクが大好きな自治だぞ？
尊重しろよ？
直接請求を行わなかった人々の民意も尊重しろよ？
その人々の民意を汲んでいるのが各自治体の長であり議会だぞ？
あ、活動家に上納金おさめてるんだっけ？
極左暴力集団の不法占拠による威力恫喝だとか
あからさまな不正丸出しの「○○万人署名」などとは違うのだから。
これ書いてんの小西じゃねえのか？ｗｗｗｗｗｗｗ
