安全保障関連法案が１９日未明、参院で可決、成立した。
衆院で３分の２、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、
日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。
今回、反対派の野党は自爆した。
第１目標は「時間切れ廃案」、第２目標は「選挙対策用の政党ＰＲ」を考えたのだろうが、
政局重視の対応に終始する不誠実さは反感すら買った。
まず、共産党が「戦争法案」というレッテルを貼った。
社民党は「徴兵制に繋がる」との主張を始めた。
大衆の不安をデマで煽る「１つ覚え」は、無責任野党の常套手段だが、あきれる。
問題は、３年３カ月も政権を担当し、現在も野党第１党である民主党が、デマと反対デモに便乗したことだ。
致命的ミスである。
法案は憲法違反との議論も起きた。
確かに、日本国憲法制定時は、自衛目的の戦力保持と、自衛戦争すら違憲だった。
だから吉田茂首相は１９５０年に大幅な「解釈改憲」を行い、後の自衛隊創設を可能にした。
この不都合な真実を無視して「自衛隊や個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権行使は違憲」という、
７２年の憲法解釈を絶対的な前提とした違憲論は、底が浅すぎる。
（>>2へ続く）
ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150926/dms1509261000001-n1.htm
岡田克也代表の発言の変化は少し心配になる。
集団的自衛権の行使について、岡田氏は２００３年５月の読売新聞では
「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、
集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」といい、
「中央公論」（０５年７月号）では
「最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」と述べていたという。
参院特別委員会で、自民党の佐藤正久議員が指摘した。
まさに、今回の安倍晋三首相の英断を予言した発言だと感心したが、
岡田氏は「私の発言から都合のいい所だけを取り出した」と猛反発しているという。
岡田氏に何が起きたのだろうか。
もう１つ、民主党の重大な判断ミスは、参院特別委員会における暴行疑惑の処理である。
証言や動画から、安保法案採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員が、
民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けた疑いは濃い。
民主党幹部は採決前、「あらゆる手段で成立阻止を目指す」と公言していた。
この疑惑を放置すれば「民主党＝暴力を容認する政党」として国民に認知される。
厳しい態度で臨むべきだ。
そして、この疑惑を報じないメディアも「暴力行為の容認（放置）」という点では、
同罪と言われても仕方ないと思う。
（以上）
