2015.07.15
安全保障関連法案は１５日昼、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の
賛成により可決。法案に対する国民の理解は進んでいるとは言いがたいが、
この背景として、１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させている
中国の深刻な軍事的脅威について、真正面から論じられていないことを指摘する声がある。
「あの数字を見て、理解が進んできたと言い切る自信はあまりない。
国民理解が進んでいるとは言えない」「（法案が）極めて抽象的でリアルに考えにくい」
石破茂地方創生担当相は１４日の記者会見で、安保法案に関する世論調査結果に触れ、
こんな弱気な感想を漏らした。
無理もない。朝日新聞が同日報じた調査結果では、安倍晋三首相による法案の説明が
「丁寧ではない」と答えた人は６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。
他社の調査でも、軒並み同じような結果が出ている。
法案への理解が進まない現状について、評論家の屋山太郎氏は「政府は『中国の軍事的
脅威が深刻だ』『沖縄県・尖閣諸島が狙われている』と、はっきり言うべきだ」と指摘する。
「日本は昔からそうだ。戦前の帝国議会でも、ロシアを『北の某大国』と呼んでいた。
他国を口汚く罵（ののし）ることを潔しとしない、日本の国民性が背景にあるのかも
しれないが、実にくだらない配慮だ。冷静に中国による軍事的脅威を訴えれば、
納得する国民も少なくないはずだ」
「国会答弁で『中国の進出を許さない』と明言することは、対外的にもプラスになる。
日本がモノを言わないのをいいことに、中国はいい気になっているからだ。
『事を大きくしないように』という思いからの配慮が、逆に中国の軍事的脅威を拡大させている」
実際、日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）
回数は年を追うごとに増えており、２０１４年度は過去最多の４６４回になった＝別表。
１日１・２回以上という尋常ならざる数字だ。
中国は東シナ海の日中中間線付近でも、ガス田開発の海洋プラットホームの増設を
進めており、この１年間で２倍の１２カ所に急増した。中谷元（げん）防衛相が
「レーダーを配備する可能性がある」と語るなど、軍事拠点化される恐れもある。
レーダー網が日本列島に向けてせり出せば、南西諸島などの防衛体制は丸裸になるのだ。
石破氏は前述の会見で「有事となってからでは遅い。極めて厳しい状況の中で
バタバタと法改正をする方がよほど危ない」とも述べ、早期の法整備の必要性を唱えた。
戦後７０年、日中関係改善に向けた外交的計算もありそうだが、政府・与党は
「今そこにある危機」を堂々と訴えるべきではないか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150715/plt1507151545006-n1.htm
中国機に対する緊急発進回数
日本国民にはっきり言うべきだろ
それが国家を守り、国民を守るための政治家の義務であり責任だ
国民は、政治の強いリーダーシップを期待してる
