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【やっぱり!!在日特権はいたる所に満載していた!】三重県で在日「住民税半額」「不公平だ」と批判相次ぐ

いつものイスに置くだけで本格マッサージチェアに変身です


1:2014/10/14(火) 10:24:09.74 ID:

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。
現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置??

今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、
土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、
市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」

と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まっていたとみられ、
経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながらも、
「(朝鮮人がねつ造した)強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。
同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/3398735/

91:2014/10/23(木) 22:56:51.47 ID:

橋下・辛坊は>>1についても何か言えよ
110:2014/10/26(日) 15:51:38.31 ID:

>>1
いかに地方行政が杜撰な事ばかりしてきたかよくわかる事例。
120:2014/10/29(水) 11:25:48.93 ID:

>>1
よくまぁ「特権なんてない」なんて言いきれたな…

さすが朝鮮人って所なのか?





132:2014/11/02(日) 08:26:41.08 ID:

>>1
行政に朝鮮人が入り込んでいるので是正は難しい
250:2014/12/20(土) 20:06:36.85 ID:

>>1

              おい、

                  日本人差別じゃねえかよ

.

305:2015/03/16(月) 13:51:05.00 ID:

だって三重県だものwww
三重って近県からどう見られているかって?

>>1のような連中の多い地域だよw

306:2015/03/16(月) 13:59:47.05 ID:

おまえら>>1を読むこともできないバカばかりなのか???
15:2014/10/14(火) 10:39:44.18 ID:

在日特権って言うと全ての外国人が対象に見えるじゃん
38:2014/10/14(火) 11:23:03.81 ID:

与えた物は今更文句言ってもしょうがない。問題は次の世代に同じ特権を与えない事でしょ。
46:2014/10/14(火) 11:53:28.98 ID:

在日が怖く誰も逆らえない時代があったんだろ 生活保護を断れば後を付けて家まで取り囲んで脅してきた連中だぞ?

役人攻めるのはちょっとなぁ…

47:2014/10/14(火) 11:55:08.29 ID:

被差別団体の構成グループなどに対する税の半額免除の措置は西日本一帯で結構よくある話で、
これは在日団体が、それに準するとして減免を受けたものだと思う。

昭和42年位から社会党が、被差別団体間の斡旋を盛んにおこなうようになり、
朝日新聞紙上などではよく礼賛していた。
当時親日だった民団は、反日的な総連ばかり恩典を受けるのに脅威を感じていたというね。
そして1987くらいのオリンピック目前の頃に世代が変わり反日色が強まってきた。

51:2014/10/14(火) 12:13:47.47 ID:

昭和40年代は『「差別」の解消が先進国としての急務』だとして特定地区の整備や環境改善が急がれていた。

当時までは在日は、都市計画道路建設予定地、河川敷、運河に係船した小船舶などに居住し、
それぞれ廃品古物販売業者、同和地区、沖縄からの密入国来日人と並んで生活、居住することが多かった。
日本はこのころから団地建設、道路舗装、歩道ガードレールの整備が急ピッチとなり、
改良住宅としての公営住宅も凄い速度で建設され、数年のちには余裕をもって居住できるようになった。
それが昭和45年の万博から47年沖縄返還、日中国交回復のころ。

在日の子とビニール集めるのも面白かったが、ある日バラックから団地に住んでいたね。
最初は知らん人と同居してやったわ。

68:2014/10/14(火) 18:53:54.76 ID:

自衛隊は民団と朝鮮総連を制圧し
朝鮮人全員韓国に強制送還してほしい

民団と朝鮮総連という組織は日本の国益になるの?
なんで侵略組織が日本の血税にたかって逮捕もされず
でかい面してのさばっていられるの?

侵略組織は手が負えなくなる前にさっさと処理してほしい

72:2014/10/17(金) 23:15:37.74 ID:

反日サヨク怒りのキムチ一気喰い
73:2014/10/18(土) 19:28:59.54 ID:

岡田の支配地域だったからな…
85:2014/10/23(木) 08:41:37.63 ID:

>>269
在日特権ね
うちは津の童話特権のお陰で救われた
童話の奨学金制度(廃止)と児童扶養手当で何とか通学できた
家賃2万、電気代は1500円以下、ガスは節約のためにシャワーをチョロ出しにして3000円以下に、水道は2ヶ月で2000円以下
移動は30キロぐらいなら自転車
散髪は自分で
生きている価値もない放射性廃棄物以下の糞ヲヤヂの所為で酷い目に遭ったわ
童話の人は基本的に普通の人だが、高齢者だと自分が不幸だから他人も引き摺り込もうとする疫病神みたいなのがいる
ジジィはカス率、クズ率が高い
155:2014/11/03(月) 18:05:45.08 ID:

バカな質問するけど、在日特権(朝鮮人のみに認められてる特権)っ
156:2014/11/03(月) 18:08:41.27 ID:

バカな質問するけど、在日特権(朝鮮人のみに認められてる特権)ってマジであるん?
出来れば、法律とかのソースお願いします。
ちなみに、自分、日教組の教育以外うけてないんで、無知な所はご勘弁下さい。
157:2014/11/03(月) 18:10:39.03 ID:

あ、ダブっちゃったのかな?すみませんでした。
208:2014/12/01(月) 14:30:35.47 ID:

 
■ 生活保護法 歴史 ■

1946年に成立した旧生活保護法は、その適用対象を日本国民に限定していなかった。
1950年に施行された現行生活保護法は、生活保護受給者の範囲を日本国籍者に限定した。
1954年に「昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知」が発せられ 「当分の間」 とある
                                             ~~~~~~~~~
■ 現状 ■

1954年の通達だけで、60年間も「当分の間」が続いて在日韓国人に800億円もの生活保護費を払ってる。

211:2014/12/01(月) 16:37:49.71 ID:

ところが、新法施行直後に、「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の救済の途が全くない場合に限り」
外国人を保護の対象として差し支えない旨の通知がされる(昭和25年6月18日社乙92号)。
さらに1954年5月8日、厚生省から各都道府県知事に宛てて、外国人は生活保護法の適用対象ではないとしつつも、
生活に困窮する外国人に対しては日本国民に準じて必要と認める保護を行い、その手続については不服申立の
制度を除きおおむね日本国民と同様の手続によるものとする通知が発せられた(「生活に困窮する外国人に対する
生活保護の措置について」昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という)。

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